ガバナンス19HOWA CSRレポート2021GG当社は、今後発生が懸念されている南海トラフ大地震などの災害に備えて防災訓練を毎年実施しています。スムーズな屋外避難や従業員の安否確認のほか、消火器を使用した消火訓練、消火栓やAEDの使用訓練、煙道や地震の模擬体験を社員が実際に経験し、また、負傷者搬送用担架の使用方法を学ぶなどの訓練を実施しています。防災訓練の実施当社は新型コロナウィルス感染発生時から、対策本部を立ち上げ、感染状況を踏まえ月次での対策を決定し、社内に展開しています。勤務についてはテレワーク環境を整え、可能な範囲で在宅勤務を推奨し、フレックス勤務も交え感染リスク低減を図るとともに、不要不急の外出、出張を抑制し、会議も可能な限りWeb会議に移行しています。除菌用アルコールの設置やマスクの着用等、基礎的感染対策も徹底し、感染の防止に努めています。一方、感染者が発生した場合は、関係先に連絡の上、消毒作業や濃厚接触が疑われる社員等のフォローを実施しています。新型コロナウィルスへの対策当社は「機密管理規程」「機密保持テキスト」などを整備し、情報セキュリティ、機密保持について機密保持委員会を中心とした管理体制を敷いています。ファイヤウォール、アンチウィルスソフト等のITセキュリティ対策、ICカードによる機密エリアへの入退場管理、構内での撮影手続き、機密品の持出持込手順、機密情報の管理手法、取引先との機密保持契約締結など様々な項目についてルールを定め、確実な適用に努めています。情報セキュリティBCPとは、地震や火災など不測の事態が発生した際に、従業員の安全確認とともに、製品供給を維持し、事業を継続することを通じて企業の社会的責任を果たしていくための計画を指します。社員の安全確認という点からは、災害発生時に従業員とその家族の安否を確認し、被害の状況の確認をするための安否確認システムを導入しています。 このシステムは、事業を維持する陣容を確保するためにも重要なシステムです。また、お取引先各社と連携を取り、不測の事態が発生した際に供給責任を果たせる仕組みを構築し、お客様に与える影響を極力回避できる生産体制の構築や早期復旧に向けた対策、対応も常に考え、継続した改善に取り組んでいます。火災発生時には初動対応が迅速に行えるよう、各拠点で自衛消防隊を組織し、連絡班、消火班、避難誘導班、安全防護班、応急救護班等の人員や役割を予め定め、有事の際の体制を整えています。安定供給への取組み（BCP）～安否確認システムの導入～自然災害や火災等によりダメージを受けた設備の復旧要員や帰宅困難者のために社内に長期保存用の食料、飲料水や毛布、災害救助用工具などを備えています。有事の際、被害を最小限に抑え事業活動を継続するため日頃から整備を行っています。また、有事の際の屋外避難時に、避難場所で応急処置等が迅速におこなえるよう、屋外に防災品の保管庫を設け、救急箱、毛布等の必要物資を保管し、災害に備えています。防災備蓄品の管理
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