CSRの取り組み
1.CSR Policy
当社は経営理念として「社会の発展に貢献する」ことを掲げ、持続的発展に向けて企業としての社会的責任を果たしていくことが重要と考え、CSR活動を積極的に推進しています。
この取り組みについての基本的考え方をまとめたものが「CSR Policy」です。
環境への取り組み、コンプライアンスへの取り組み、リスク管理への取り組みに関し5つのPolicyを掲げ、この考え方に沿って、さまざまな活動を展開しています。
経営理念 ～ 会社がめざす姿 ～
- 豊かな人間性と協調の精神によって会社を運営する。
- あらゆる環境の中でも存続・発展しうる強固な企業基盤を確立する。
- 常に業界のトップレベルとしての評価と信頼される製品づくりに総力を挙げる。
- 従業員の福祉の向上と社会の発展に貢献する。
経営基本方針 ～ 企業理念を実現するために共有すべき価値観 ～
- 「企業は人なり」の精神に立って会社を発展させ、社員と家族の幸福を実現する。
- 市場ニーズを先取りした製品を供給し、自動車内装部品のオンリーワンメーカーをめざす。
- 地域社会と協調し、環境保全に取り組み、顧客から信頼される企業をめざす。
- 絶え間ない品質改善に取組み、顧客ニーズに応え、世界トップレベルの顧客満足度を実現する。
- 進出国の文化や慣習を尊重し、企業活動を通じて現地の発展に貢献する。
企業の社会的責任への取り組み CSR Policy ～ 持続的発展のために ～
- 「環境への取り組み」
- 地球環境への負荷を減らすよう、企業活動におけるCO2排出の削減、水資源の保全に取り組みます。
- 資源の再利用、再生利用可能エネルギーの積極的利用を推し進め、循環型社会への貢献を図ります。
- 「コンプライアンスへの取り組み」
- 法令遵守のみならず、各ステークホルダーからの信頼に応える企業活動を行います。
- 人権を尊重し、性別、国籍、年齢などにとらわれない多様性の高い企業活動を目指します。
- 「リスク管理への取り組み」
- サプライチェーンを含めたリスク管理を確実に行い、自社と業界の持続的な発展に努めます。
2.CSR推進課の設置
CSR活動については、従来は総務部スタッフが他の業務と兼任しつつ対応してきましたが、2018年4月、総務部内にCSR推進課を立ち上げました。
さまざまな活動については関係各部署と連携しながら推進していく体制ですが、専任部署を立ち上げたことにより、従来以上に体系的な取り組みが可能な体制となり、当社のCSR活動の一層の向上を目指して、施策展開に取り組んでいます。
3.当社の具体的取組内容
(1)環境への取り組み
地球環境への負荷を減らすよう、企業活動におけるCO2排出の削減、水資源の保全に取り組みます。
また、資源の再利用、再生利用可能エネルギーの積極的利用を推し進め、循環型社会への貢献を図ります。
5Rｓの取り組み
「人と環境にやさしい」、「環境保全」は、創業以来、当社の製品づくりのアイデンティティとなっています。
環境保全や資源の有効活用をテーマに、創業以来数々の技術革新を行ってきましたが、地球資源の有限性を認識し、環境に配慮した資源の有効活用をテーマに、全社を挙げて「5Rs」に取り組んでいます。
5Rｓとは、環境省が推進する3R（Reduce、Reuse、Recycle)に2つのR（Refine、Recovery）を加えた当社の環境活動です。
- Refine
- ：材料・設計の変更によるReduce、Reuse、Recycleの拡大。
- Reduce
- ：廃棄物を発生させない設計・生産技術の展開。
- Reuse
- ：廃棄物の同一工程内再使用。
- Recycle
- ：別用途での廃棄物有効利用。
- Recovery
- ：エネルギー資源としての活用。
繊維端材のマットへの使用、ウレタン廃材やインパネ廃材の各種サイレンサーへの再利用やバンパー廃材のトリムへのリサイクル活用など、5Rsを推進し、資源の有効活用、廃棄物の低減に取り組んでいます。
また、当社は各工場単位で環境マネジメントシステムの国際規格（ISO 14001）の認証を取得しています。
環境ISO取得状況は下記の通りです。
| 拠点名 | 登録年月日 |
|---|---|
| 磐田工場 | 2000年11月15日 |
| 岡崎工場 | 2001年11月18日 |
| 豊和繊維九州製作所 | 2003年12月19日 |
| 日豊化成・岐阜工場 | 2006年10月7日 |
| 豊和繊維栃木製作所 | ※認証取得準備中 |
再生利用可能エネルギーの利用促進
CO2排出量削減活動の一環として、本社では社屋の屋上と壁面に太陽光発電システムを導入しています。
この発電状況は、正門横に設置されたモニターで、来訪されたお客様にも確認していただけるようになっています。
太陽光発電量実績推移
| 年度 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 |
|---|---|---|---|---|---|
| 発電量（単位：kwh） | 68,328 | 63,865 | 56,415 | 54,860 | 56,784 |
発電した電力は全て社内で消費しています。
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本社屋上発電パネル
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本社壁面発電パネル
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発電状況の表示版
照明のLED化
環境負荷低減に向けた取り組みの一つとして、照明のLED化によるCO2排出量削減を進めています。
本社では照明全体の70％、岡崎工場では同43％、磐田工場では同27％、グループ会社の豊和繊維九州製作所では同55％、日豊化成・岐阜工場では同60％のLED化を完了しており、引き続き、100％へ向け順次更新を進めています。
Web会議システムの導入
WEB会議システムの導入により、従業員各自のパソコン端末から、国内外の各拠点の従業員といつでも会議や打ち合わせを行うことができる体制を整えました。
この導入により移動に伴う時間やコストとともに、CO2排出量の削減にも繋がっています。
紛争鉱物資源の管理について
人権や環境などの社会問題を引き起こす懸念のある原材料の使用を回避するため、お客様や取引先様と連帯して適切に取り組んでいます。
現在、世界の一部地域では、武装勢力などによる非人道的行為が行われており、国際社会からの批判が高まっています。中でも豊富な鉱物資源の違法採掘・密輸がこうした武装勢力の大きな資金源になっているとされ、資金源となっている可能性がある鉱物（紛争鉱物）に由来する金属の使用有無については調査報告義務が米国で法制化されました。
当社は、こうした問題に対して、お客様の調達方針を共有し、お客様が安心して商品をお使いいただけるよう、2013年度から紛争鉱物の調査を実施しています。
取引先様の協力を得ながら、サプライチェーンをさかのぼり、紛争鉱物の使用状況を確認するとともに、お客様からのお問い合わせに適切に回答しています。
環境情報の積極的な開示
当社では、環境情報の積極的な開示を通して、各ステークホルダーとの環境コミュニケーションを推進しています。
CDPの行う調査に積極的に回答をしているほか、EcoVadis社のサスティナビリティ（持続可能性）調査にも2016年より回答をしています。
CDP
気候変動など環境分野に取り組む国際NGOで、2000年に立ち上げられたプロジェクト「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」がその前身となっています。
世界の主要企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みに関する情報を質問表を用いて収集しており、回答した質問表は基本的に公開され、取り組み内容に応じたスコアリングが世界に公表されています。
企業の取り組み状況を共通の尺度で測るため、当社は経営上の重要指標のひとつと考えています。
EcoVadis
EcoVadis社（本社フランス）は、サプライヤーのサスティナビリティ評価を代行実施しており、世界110か国、30,000団体以上のサプライヤーが登録しています。
調査項目は21項目で、環境、社会、倫理、サプライチェーンなど広範囲に渡りますが、同社は、提出された書類と質問項目への回答をもとに独自評価を実施しており、そのスコアリングが世界に公表されています。
当社ではこの評価結果も経営上の重要指標のひとつと考えています。
(2)コンプライアンスへの取り組み
法令遵守のみならず、各ステークホルダーからの信頼に応える企業活動を行います。
また、人権を尊重し、性別、国籍、年齢などにとらわれない多様性の高い企業活動を目指します。
コンプライアンス相談窓口の設置
職場のトラブルや法令違反、社内不正や就業規則等社内規程に違反する行為、反倫理的行為、またはこれらが疑われる行為に関する相談、通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設けています。
社内窓口と社外窓口を別個に設置し、それぞれに通報専用のメールアドレス、郵送先を設定、社外窓口は弁護士としており、通報や相談を実施する場合の個人情報や個人の利益が損なわれない相談しやすい環境を整えています。
脱ハラスメント宣言
当社はハラスメント行為を人権にかかわる問題と受け止め、いかなるハラスメント行為も許さず、すべての従業員がお互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいます。
社長から脱ハラスメントに関する強いメッセージを社内に発信し、研修などでも徹底を図っています。
いかなるハラスメントも許しません！！
ハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、従業員の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招く、ゆゆしき問題です。
当社は、いかなるハラスメント行為も断じて許さず、すべての従業員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに改めて取り組んでいきます。
社長から全従業員あてに発せられたメッセージ
地域との交流
当社岡崎工場では、地域との交流活動の一環として、工場内の見学会を実施しました。
見学終了後にはバーベキューや従業員による模擬屋台、バンド演奏なども行い、地域にお住まいの方々との触れ合いの好機となりました。
地域にお住まいの方々に働いている人を知ってもらうことばかりでなく、従業員相互の交流にも繋がりました。
職場招待
従業員のお子さんを職場に招待するイベントを開催しました。
働く職場を見学してもらう事で、家庭における会話が広がり、絆をより一層深めてもらう一助になればという趣旨です。
また一緒に勤務する同僚の家族と会うことで、お互いのワークライフバランスを尊重する風土や意識の醸成を図るという想いも込めたイベントです。
(3)リスク管理への取り組み
サプライチェーンを含めたリスク管理を確実に行い、自社と業界の持続的な発展に努めます。
BCPへの取り組み
BCPとは、地震や火災など不測の事態が発生した際に、従業員の安全確保とともに製品の供給を維持し、事業を存続させることで企業としての社会的責任を果たしていくための計画を指します。
とくに、当社は自動車部品メーカーであり、完成車メーカー各社に対し、サプライヤーとしての供給責任を継続して果たし、提供先からの信用を維持するために大切な計画だと認識しています。
このため、完成車メーカー各社と連携を取り、不測の事態が発生した際に供給責任を果たせる仕組みを構築するとともに、さらなる改善に向けて取り組んでいます。
従業員の安全確保や物的被害の軽減に向けた取り組みは当然のこととして、取引先様に与える影響を考慮した生産体制の構築、重要業務の継続や早期復旧に向けた対策、対応も常に考え、改善に取り組んでいます。
防災訓練の実施
当社では、今後発生が懸念されている南海トラフ大地震等などの災害に備えて防災訓練を継続的に実施しています。
スムーズな屋外避難や従業員の安否確認のほか、消火器を使用した消火訓練、消火栓やAEDの使用訓練、煙道や地震の模擬体験などを従業員が体験するほか、負傷者搬送用担架の使用方法を学ぶなどの訓練を実施しています。
これらの訓練を通じて明らかになった職場ごとの課題については改善を図り、平時からの備えへと反映しています。
